年開けて1月が過ぎ年度末へ向かっていくと同時にこれから3月から4月に向けて毎年恒例の「卒業」「就職」「転勤」での引っ越しシーズンへと突入します。
昨年度は働き方改革という名のもとに引っ越しを取り扱う各社が3月上旬には3月末～4月上旬の引っ越しピークの2週間程度時期に限定しこぞって受け入れ件数を制御して依頼を断りました。
その結果増えたのはいわゆる「引っ越し難民」です。
引っ越ししたいのに業者が引き受けてくれない・・・
素人の自分では大型家具は運べない・・・
新生活に向けての準備ができない・・・
2019年度は昨年よりも多くの引っ越し難民が増えること間違いないでしょう。
当記事では2019年度の引っ越しハイシーズンに引っ越し難民が増える原因と引っ越し会社の内情について説明します。
※追記
2019年2月2日yahooニュースのトップに「引っ越し難民」についての記事が出ていました↓
国交省によると、引っ越しは毎年3月から4月に集中。最も多い3月は、ヤマト子会社を含む大手引っ越し業者6社で約33万件と平時の約2倍の件数となる。引っ越し大手はサカイ引越センター、アート引越センターを運営するアートコーポレーション、日本通運の大手3社にヤマト子会社らが続く。
ヤマト子会社のシェアは1割程度とみられるが、大手業者の担当者は「ヤマト子会社の顧客を他社が引き受けるのは、人手不足とトラックの確保に限界があり難しい。新たな顧客を受け入れる余裕はない」と話す。アートは3～4月の受注を5％増やす計画だが、引っ越しサービスの品質保持のため17年に受注を2割抑制したことから、今春も大幅な受注増は期待できないという。
インターネットで引っ越しの見積もりなどを行う総合IT企業「エイチーム」が全国の引っ越し業者25社に行った調査によると、「昨年より多くの引っ越し難民が発生する」と答えたのは全体の32％、「昨年と同程度の難民が発生する」と答えたのは28％で、全体の6割が難民の発生を予想した。
一部yahooニュース引用
引っ越し繁忙期時の社内状況は・・・
元トラックドライバーのぎん丸です。
ぎん丸は15年間トラックドライバーをしてきた中で大手運送会社の引っ越しも多数請け負っていました。
昔から3月末～4月上旬の2週間程度の引っ越しピーク時の運送会社の内部はカオス状態です。
それもそのはず通常時は1～5件程度の引っ越しを請け負っている運送会社がピーク時には10倍の50件程度の引っ越しをこなさなくてはならないからです。
当然普段慣れている作業員の数では足らずに管理職・人材派遣・アルバイト等で人手を補填するしかありません。
そんなど素人軍団を抱えて彼らは引っ越しのプロと偽って各家庭へと繰り出すのです。
この時期の引っ越しを経験された人ならわかるでしょう。
作業員は素人軍団でも料金は通常時の倍。
何をしてよいかわからなくて立ちすくすアルバイト。
なんて人はただ単にラッキーだっただけなのです。
現実は悲惨ですよ。
2019年度は引っ越し難民が増える！？
さて2019年度の引っ越しシーズンは昨年度に比べてさらに引っ越し難民が増えると予測されます。
なぜなら理由は2つあります。
1つ目は「働き方改革」
2つ目は「ヤマトホームコンビ二エンス」の引っ越しサービスの休止です。
引っ越し業界にも「働き方改革」
ほんの数年前まで引っ越し業界は繁忙期ならず残業100時間越えは当たり前でぎん丸は引っ越しピーク時には残業200時間も経験した事があります。
ぎん丸の友人曰く一昨年位から「働き方改革」という名のもと月の残業時間を60時間に押さえるため上場企業を中心に2月過ぎから引っ越し繁忙期時の一般客の引っ越しを断り始めました。
昔のように「来るもの拒まず」で何でもかんでも依頼を受ける時代は終わったのです。
さらには昔は引っ越しのアルバイトは日給が高く学生等の体力自慢の若者が短期で稼げると多くアルバイトに来ていましたが、昨今は肉愛労働以外でも稼げる仕事が増えた為に体力的にきつい引越し業界には若者が来るはずもありません。
2019年度もこの流れは変わらないどころかより一層加速していくでしょう。
ヤマトホームコンビニエンスのサービス休止
知る人ぞ知る引っ越し法人契約の水増し請求がバレてしまって引っ越しサービスの取り扱い休止をせざるを得なくなってしまったヤマトホームコンビニエンスです。
あまり大きな声では言えませんが法人引っ越しほど儲かる仕事はないのです。
所詮は会社請求の引っ越し料金だから個人も会社側の人間も自分の懐が痛まないから業者に言われるがままお金を払う。
料金をたたかれない引越し業者はここぞとばかりに請求する。
ヤマトだけじゃないってば・・・
以下ヤマトホームコンビニエンスからの引用文です↓
このたびは、法人のお客さまの社員向け引越サービスにおける不適切な請求に関して、弊社の引越サービスをご利用いただいているお客さまをはじめ、ヤマトグループのサービスをご利用いただいている全てのお客さま、および関係者の皆さまの信頼を裏切り、多大なご迷惑ならびにご心配をおかけしておりますことを心から深くお詫び申し上げます。
ヤマトホールディングスおよび弊社は、7月23日にヤマトホールディングス社内に設置した「外部の独立した専門家で構成する調査委員会」から、法人のお客さまの社員向け引越サービスにおける不適切な請求に関する調査報告書を受領し、今後の対処の方針を決定しました。
今回の調査の結果、
・弊社において、商品設計、教育、法人契約、会社の組織体制、社員の処遇面、内部通報制度、内部監査に重大な不備があったこと
・そのために、引越における不確実要素を考慮し、積み残しの支障を回避するために多めに見積りした額を、大多数の弊社社員が約款に基づき修正すべき可能性があることを認識せず、「事前にご了解いただいた見積金額をそのまま請求する」ことが通常の業務オペレーションであると誤って認識していたこと
・一部にこの不備を利用した「悪意で上乗せした見積」があったこと
・さらに、外部、内部から通報があったにもかかわらず、自らかかる重大な不備の発見と抜本的な改善に至らなかったこと
が判明しました。
ヤマトホールディングスは当調査結果、および調査委員会からの提言を重く受け止め、弊社が提供するすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていないサービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、個人のお客さま向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止することを決定しました。
ヤマトホームコンビニエンスは引っ越し業界4位で売上高約487億円を誇る大手企業です。
具合的な引っ越し取扱件数は調べられませんでしたが上記の売上高から推測するにかなりの件数を取り扱ってきたはずです。
その大手企業が不祥事により2019年1月28日現在未だに引っ越しサービスを休止しているのです。
今年の引っ越しサービスに合わせてサービス再開を期待しますがどうなるかはわかりません。
すでに友人の運送会社ではヤマトホームコンビニエンスの不祥事が発覚して以来、引っ越し閑散期でも前年度に比べ2倍程度の引っ越し件数が増えており有難迷惑で毎日の総配に苦労しているそうです。
このままヤマトホームコンビニエンスが3月～4月も引っ越しサービスの受付を休止しているままだと・・・。
ただでさえパンク状態の他社がその分を受け入れる裁量はあるわけないのです。
今年2019年度は引っ越し難民の数が去年とは比較にならないほど増えると予想されることは容易なのです。
おわりに
引っ越し業者に限らず運送業界そのものが今まで荷主(顧客）に言われるがまま法令無視で働き日本の物流を支えてきました。
しかしながら昨今の働き方改革と言う名のもとこれからは当たり前のように翌日荷物が届き、当たり前のように引っ越しができる時代も終わりつつあります。
今年引っ越し予定がある人はお早めにどうぞ。
引っ越し難民にならない為に・・・
最後まで記事を読んで頂きありがとうございました。
・これまでの引っ越し比較サイトは登録すると同時に各社からの電話攻撃の嵐でした。
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・引っ越しに関する記事を他にも書いていますので参考にしてください↓
https://ginmaru-blog.com/moving-shugi-haraubeki-riyu/
https://ginmaru-blog.com/hikkosi-senmongyousha-ryoukin-kakuyasu/
