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育児休業

【男性育休】知らなかった！育児休業給付金は実質８割も支給される件

 

令和元年11月に妻が第2子の出産を控えています。

先日、私ぎん丸は6ヶ月間、育児休業取得する決意をしました。

私が取得したのは法で定められている制度で、育児休業給付金が支給される育児休業です。

男性の育児休業取得が増加しない原因の一つとして金銭的不安が挙げられています。

私も当初は育休中の金銭的な不安を抱えていましたが、制度をよく調べてみると金銭的メリットが多く充実した制度だと気づきました。

当記事ではそんな知らない人が多い、育児休業給付金について解説したいと思います。

当記事でこんな疑問が解決します↓

「育休中って給料出るの？」

「育休中の税金は？」

「給付金っていくらもらえるの？」

 

※当記事でいう育休とは法で定められた育児休業のことを言います。

育児休暇と育児休業の違いがわからない人はこちらの記事をご覧ください↓

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育児休業給付金とは

長期間の育児休業中は仕事ができないので会社独自の制度を除き、原則として給料は支給されません。

育児休業給付金はそうした人に、国がお金を給付し生活に困窮しないようするために支払われる給付金です。

なお、育児休業給付金は育児休業を取得できる条件を満たした人が雇用保険から最長で2年間支給されます。

※雇用保険は１か月以上会社勤めをしている人であれば加入が義務付けられていますので、育児休業の取得条件を満たしている人であれば、加入しているはずです。

気になる育児休暇給付金の額

引用：nikkei.com 

多くの反響を頂いたツイートです。

私と同様に育児休業給付金について、詳しく知らない人も多数いました 。

  • 育児休業開始前６か月間の平均月給の67％。（180日まで）
  • 180日以降は平均月給の50％が支給される。

 

なお、育児休業給付金には上限額が決まっていています。

  • 180日までは30万1,299円
  • 180日以降は22万4,850円

平均月給45万円程度もらっている人が上限付近だと思われます。

 

平均月給30万円のケース↓（ざっくりです）

・180日まで

30万円×0.67＝月20.1万円

・180日以降

30万円×0.5＝月15万円

・180日（6か月間）の総給付金

20.1万円×6か月＝120万6000円

・180日以降の（6か月間）の給付金

15万円×6か月＝90万円

 

・360日間（1年間）の総給付金

120.6万円＋90万円＝210万6000円

育児休業中の社会保険料は免除になります

社会保険料の内訳

  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料
  • 介護保険料

ちなみに私の社会保険料は合わせて6.5万円です。

「えっ⁉育児休業中は6.5万円も支払わなくていいって事？」
ぎん丸
ぎん丸
「育児休業中は社会保険料が免除になります」

なお育児休業中は社会保険料を支払わなくても健康保険証は使えますし、厚生年金も育休終了期間まで保険料を納めた期間として扱われますのでご安心ください。

ただし免除となるためには申請手続きが必要となります。

基本的に各種必要な手続きは会社が代行して申請してくれます。

※私の会社は上場企業でそれなりにしっかりしているので心配していませんが、小さい会社や自分の会社を信用できない人は、手続きについて必ず確認しておいた方がよいでしょう。

さらに育児休業中は所得税もかからない

本来、会社から支給される給料から所得税が天引きされています。

ちなみに私の所得税は1.4万円です。

対する育児休業給付金は非課税であり所得として扱われません。

さらにさらに翌年の住民税も安くなる

ツイッターは有益な情報の宝の山ですね。

住民税は前年の1月～12月の所得に応じて決定し、翌年の6月から支払います。

育児休業中は所得が少なくなる（育休給付金は非課税）ので翌年の住民税も安くなります。

つまり今年度育児休業を取得する人は翌年度の住民税が少なくなるということです。

なお、育児休業中は住民税の支払いは発生しますので注意してください。

※育休中の支払い方法は会社によって違うようなので要確認です。

ちなみに私の会社は自分で納付することになっています。（納付書が郵送されてくる）

さらにさらにさらに保育料も安くなる

基本的に保育料も世帯の所得によって金額がかわり住民税の納付額により決定されます。

つまり今年度育児休業を取得した人は所得が減り来年度の住民税が安くなる＝保育料も安くなるということです。

保育料は夫婦合算の所得を元に計算されるので、夫婦ともに育児休業を取得すれば所得も大幅に減るため来年度の保育料もかなり安くなると予想ができます。

育児休業給付金の手取りは実質8割！？

育児休業中は上記でも説明した通り社会保険料が免除になり、給付金は非課税のため所得税も0円です。

となると給付金の金額は67％ですが社会保険料と所得税が0円なので育児休業前所得の約8割程度の手取り額となります。

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引用：厚生労働省

ぎん丸
ぎん丸
「実質8割もらえるなら半年くらい休めませんか？」

おわりに

私はつい最近まで知りませんでした。

  • 育児休業の事
  • 育児休業給付金の事
  • 社会保険免除になる事
  • 所得税がかからない事
  • 住民税が安くなること
  • 育児休業給付金が実質8割支給される事
ぎん丸
ぎん丸
「知らないことだらけでした・・・」

男性が育休を取得できない理由として収入の減少が大きな要因として挙げられています。

たしかに育児休業中は通常より所得は減りますが、翌年度の住民税や保育料も安くなりますのでその点をメリットとして考えてみてはいかがでしょうか。

なんとなく思っていたよりも育児休業のハードルが下がった気がしませんか？

さらに10月からは3歳児～5歳児の幼児教育・保育料の無償化も始まり、我が家では2万円以上の負担軽減です。（個人的には無償化反対です）

月収2万円アップと同じことです。

なんかいけそうな気がしてきませんか？

ぎん丸
ぎん丸
「日本の育児休業は世界有数の優良制度なのです」
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